事件・事故・死亡リスク(損失)を火災保険で最小限へ

2021年10月29日 takeda

みなさま、こんにちは！
営業部の武田でございます！

すっかり、朝夕は冷え込むようになってまいりましたね、、
衣替え・お布団の入れ替えの準備期間であるはずの「秋」を差し置いて、いきなり冬がやってきてしまいましたので、ここ数週間のお休みは妻からの指示により、コインランドリーへ通勤しておりました。笑

この度は、ウォッ◯ハウスさん大変お世話になりました。
これからも末永くよろしくお願いいたします。m(_ _)m

いつもの余談は早めに切り上げまして、、今回2棟目のお取引させていただいておりますオーナーさんから、既存管理物件の火災保険見直し相談をいただきました。

主な内容は下記となります。

◯家主収入特約
→事件・事故などにより居住不可となった期間の家賃補償内容です。

◯家主費用特約
→死亡事故発生時における空室期間・入居賃料調整(死亡した居室)・隣接居室の空室損失(事故が起因した退去)などに対する補償内容です。

事件・事故・死亡などにおける包括的な出費や損失リスクをヘッジした保険内容となります。
今回、入居属性が高齢者層・生活保護受給者などが多くなり、死亡リスクが高くなったことを懸案事項とし、相談のきっかけとなりました。

長期入居者が多い物件ですと、入居者個別の火災保険・家賃保証会社未加入であるケースが多く、入居当時から年齢重ねて高齢となっています。
入居者に対し、保証会社・火災保険を加入いただくことで、死亡リスクを軽減できるのも事実ですが、お金もかかりますので容易には対応いただけないのが現状です。

経費軽減は経営において、大事なポイントであるのは間違いございません。

しかしながら、残念なことに弊社管理物件2500戸ほどで年間数名は必ず亡くなっております。思った以上に死亡事故は起こりえます。
20戸未満の共同住宅でありましたら、保険料年間1万～3万程度で、一回数十万の損失を建物全体でカバーできますので、死亡事故は身近なものと再認識いただき、入居属性次第で特約までしっかり精査いただくことをおすすめいたします！

それではまた次回のブログまでお楽しみに！